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第3章 変額保険の約款と税等3

変額保険の約款と税等について

第3章 変額保険の約款と税の続きです。

6.保険料と税

重要度 中

変額保険の保険料を支払った場合、定額保険と同様に生命保険料控除の対象となります。(個人が一定の要件を満たす場合)

ただし、変額年金保険については、「個人年金保険料控除」ではなく、「一般生命保険料控除」の対象となる点注意が必要です

なお、一時払契約については、契約した年についてのみ控除の対象となる点も押さえておきたいポイントです。

生命保険料控除

個人の場合、支払った生命保険料等の一定額を所得から控除することができます。(支払う税金が減ります)

生命保険料控除には、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険控除があります。

控除額はそれぞれが所得税で最高4.0万円、住民税で最高2.8万円であり、3つの合計で所得税12万円、住民税7万円までが控除されます。

7.保険金と税

重要度 中

個人が変額保険によって保険金を受け取った場合は、定額保険と同じ種類の課税が行われます。

なお、一時払契約等で変額保険(有期型)や変額個人年金保険(確定・有期年金)の場合、契約後5年以内に解約して差益が発生した場合には、金融類似商品として、差益に20%の源泉分離課税となります。

保険金の種類と課税種類

保険金等の種類と契約者・被保険者・保険金受取人の関係によって、以下の種類の課税が行われます。

保険金契約者(保険料負担者)被保険者保険金受取人対象となる税金の種類
死亡保険金相続人相続税
死亡保険金相続人以外相続税
死亡給付金所得税(一時所得)
死亡給付金贈与税
満期保険金所得税(一時所得)
満期保険金贈与税

なお、高度障害保険金についても、定額保険と同様に、被保険者や配偶者等一定の親族が受け取る場合は非課税となります。

8.特別勘定の運用基本方針

重要度 中

特別勘定資産の運用にあたっては、長期的な運用を基本としています。

また、特別勘定及び一般勘定はそれぞれ独立しており、原則として各勘定に属する資産をほかの勘定との間で売買・交換することはできません。

資産の評価方法

特別勘定資産の評価方法は以下の通りとなります。

運用対象評価方法
国内外有価証券時価評価
有価証券以外(預貯金など)原則として原価法
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